生活福祉資金貸付制度(福祉費) — 申込には、民生委員との面接が必要です
生活福祉資金貸付制度(福祉費)は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯が無利子または低利で借りられる公的な貸付制度です。申込には原則として地区の民生委員による面接があり、書類を出すだけでは進みません。対象世帯・利率・申込の流れを厚生労働省・各都道府県社会福祉協議会の公式資料で確認して整理しました。
障害者扶養共済しょうがい共済障害者扶養共済制度(しょうがい共済) — 保護者が65歳を過ぎると、新規に加入できません
しょうがい共済(障害者扶養共済制度)は、保護者が生きているうちに掛金を納め、保護者が亡くなった後などに障害のある方へ生涯にわたり毎月の年金が支給される制度です。加入できるのは保護者が満65歳未満のときだけという年齢の壁があります。対象・掛金・税制上の扱いを厚生労働省・WAMの公式資料で確認して整理しました。
郵便等投票制度郵便等投票制度 — 対象になっても、代理記載までは使えないことがあります
郵便等投票制度は、身体障害者手帳の重度の障害がある方や要介護5の方が、投票所に行かずに自宅で投票できる制度です。ただし、家族などに代わりに書いてもらえる「代理記載制度」は、対象になる障害の範囲がさらに狭くなります。対象・申請の流れを総務省・自治体の公式資料で確認して整理しました。
駐車禁止除外指定車標章駐車禁止除外指定車標章 — 表示があれば、どこでも停められるわけではありません
駐車禁止除外指定車標章は、身体障害者手帳をお持ちの方の車が駐車禁止規制から除外される制度です。ただし除外されるのは「道路標識等による駐車禁止規制」のみで、駐停車禁止場所や法定駐車禁止場所は標章があっても対象外です。対象になる等級、申請方法、この範囲の限定を警視庁・県警の公式資料で確認して整理しました。
補装具費支給補装具費支給制度 — 身体障害者手帳がなくても、杖・歩行器・車椅子が1割負担になることがある
補装具費支給制度は身体障害者手帳を持つ方だけの制度ではありません。障害者総合支援法が定める「難病等対象疾病」に該当すれば、手帳がなくても対象になります。パーキンソン病はこの対象疾病に含まれています。歩行補助つえ・歩行器・車椅子の費用負担（原則1割・所得別の上限月額）と申請の流れを公式資料で確認して整理しました。
医療費控除・障害者控除医療費控除・障害者控除 — 要介護認定を受けただけでは、税の障害者控除は自動になりません
確定申告で使える税の軽減が2つあります。医療費控除（年間医療費が一定額を超えた分の所得控除）と障害者控除（障害の程度に応じて27万〜75万円の所得控除）です。65歳以上なら手帳がなくても市町村長等の認定で障害者控除の対象になれますが、介護保険の要介護認定とは別の手続きが必要です。国税庁の公式資料で確認して整理しました。
自動車税減免自動車税の減免 — 新車を登録したら、1か月以内に申請しないと間に合いません
障害のある方が使う自動車は、自動車税（都道府県税）の減免を受けられることがあります。減免額の上限は年額45,000円程度ですが、新規登録した自動車は「登録の日から1か月以内」という短い申請期限があります。対象等級、所有者・運転者の組み合わせ、申請期限を東京都・各県の公式資料で確認して整理しました。
介護休業・介護休暇介護休業・介護休暇 — 2025年4月から「入社半年未満」でも使えます。ただし社会保険料は免除されません
ここまでの制度の多くは患者さんご本人のためのものでしたが、これはご家族（配偶者・子・配偶者の父母など）が仕事を休んで介護に当たるための制度です。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで3回に分けて取得でき、雇用保険から賃金の67%が給付されます。2025年4月の法改正で取得要件が緩和された点、育児休業と違って社会保険料は免除されない点を厚生労働省・日本年金機構の公式資料で確認して整理しました。
交通運賃割引鉄道・バス・タクシーの障害者割引 — 手帳の等級で変わるものと、変わらないものがあります
鉄道(JR)・バス・タクシーの障害者割引は、それぞれ別の仕組みで動いています。JRは手帳の「旅客運賃減額」欄が第1種か第2種かで介護者割引の扱いが変わり、タクシーは等級にかかわらず一律1割引で事前手続きも不要です。バスは事業者ごとに違います。3つの違いを公式・自治体資料で確認して整理しました。
NHK受信料減免NHK受信料の減免 — 契約者がご本人でないと、半額免除は使えません
NHK受信料の減免には、世帯全員の住民税が非課税であることが条件の「全額免除」と、世帯主かつ受信契約者が重度の障害者であることが条件の「半額免除」の2種類があります。等級・世帯主要件・申請の流れ(市区町村で証明書を取ってからNHKへ提出)をNHKと自治体の公式資料で確認して整理しました。
成年後見制度成年後見制度 — 判断能力があるうちでないと、任意後見は契約できません
成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」と、ご本人が判断能力のあるうちに後見人を自分で決めておく「任意後見」の2種類があります。任意後見は判断能力が低下してからでは契約できず、法定後見では後見人を選べません。制度の違い・費用・手続きを法務省・厚生労働省の公式資料で確認して整理しました。
心身障害者医療費助成マル障心身障害者医療費助成(マル障) — 65歳になってから初めて手帳を受け取ると対象になりません
マル障(心身障害者医療費助成制度)は、身体障害者手帳1・2級などをお持ちの方の医療費自己負担を助成する東京都の制度です。所得制限があるほか、65歳以上になって初めて手帳の交付を受けた方は対象外という見落としやすい要件があります。対象・所得制限・他制度との関係を東京都福祉局の公式資料で確認して整理しました。
傷病手当金傷病手当金 — お勤め先の健康保険にしかない制度です。自営業・フリーランスは対象外
傷病手当金は、病気で働けない間の所得を保障する制度です。ただし対象は協会けんぽ・健康保険組合の被保険者だけで、自営業・フリーランスが入る国民健康保険には原則としてありません。支給額の計算方法、2022年の改正で「通算」になった支給期間の仕組み、障害厚生年金を受けることになったときの調整ルールを公式資料で確認して整理しました。
相続税障害者控除相続税の障害者控除 — 使いきれなかった分は、家族に引き継げます
相続税の障害者控除は、身体障害者手帳の等級によって控除額が2倍変わり、法定相続人であることが要件になります。控除額がご本人の相続税額より大きいときは、引ききれない分をご家族(扶養義務者)の相続税額から差し引けます。要件・計算方法を国税庁の公式資料で確認して整理しました。
特別障害者手当特別障害者手当 — 存在を知らずに何年も申請していない方が多い、月30,450円の手当
特別障害者手当は、在宅で常時特別な介護が必要な20歳以上の方に月額30,450円（令和8年4月〜）が支給される制度です。障害年金や介護保険とは別枠で、条件が合えば併給できます。ただし施設入所や3か月を超える継続入院で支給が止まる点、所得制限の基準額を法律・厚生労働省の公式資料で確認して整理しました。
有料道路障害者割引有料道路の障害者割引 — 本人が運転するときと、家族が運転するときで条件が違います
有料道路（高速道路）の障害者割引は、身体障害者手帳をお持ちの本人が運転する場合と、家族などが「介護運転」する場合とで対象条件が異なります。割引率（原則5割）、ETC専用レーンでは使えないという実務上の注意点、申請から利用開始までの流れを、国土交通省・NEXCO各社の公式資料で確認して整理しました。
自立支援医療自立支援医療（更生医療） — 手術の負担を1割にする制度。ただし身体障害者手帳が要ります
更生医療は、障害を除去・軽減する手術等の費用を原則1割にする公費負担医療です。障害福祉サービスと違って身体障害者手帳が必須で、手帳に書かれた障害と因果関係のある治療に限られます。所得区分ごとの負担上限額、事前申請が原則であること、指定医療機関でしか受けられないことを厚生労働省の資料で確認して整理しました。
住宅改修手すりをつけたい・段差をなくしたい — どの制度で受けるか、順番を間違えないために
手すりの取付けや段差の解消には、介護保険の住宅改修（生涯20万円）と、障害福祉の日常生活用具（居宅生活動作補助用具）という二つの入口があります。どちらを使えるかは年齢と要介護認定で決まり、要件は市区町村ごとに違います。20万円の枠がやり直せる2つの例外、着工前申請という共通の関門を、厚生労働省と自治体の公式資料で確認して整理しました。
障害福祉サービス障害福祉サービス — 障害者手帳がなくても、パーキンソン病なら対象です
障害者総合支援法の障害福祉サービスは、対象疾病376のいずれかに当てはまれば障害者手帳がなくても使えます。パーキンソン病は一覧の272番、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・多系統萎縮症も入っています。ホームヘルプや短期入所などのサービスの中身、障害支援区分がいるものといらないもの、利用料の上限、介護保険との関係を厚生労働省の資料で確認して整理しました。
訪問看護訪問看護 — ヤール3度以上なら「週3回まで」の壁がなくなります
訪問看護は原則として週3回までですが、厚生労働大臣が定める疾病等（別表第七）に該当すると週4日以上、1日2〜3回まで使えるようになります。パーキンソン病はホーエン・ヤール重症度分類3度以上かつ生活機能障害度2度以上で名指しされています。介護保険の認定を受けていても医療保険が優先されること、その分だけ介護保険の限度額が空くことまで、厚生労働省の告示と公式資料で確認して整理しました。
高額療養費高額療養費制度 — 2026年8月から上限額が変わり、「年間上限」が新しくできました
高額療養費は、ひと月に払う医療費に上限をつける制度です。令和8年（2026年）8月診療分から月額の上限額が引き上げられ、同時に年単位の上限額が新設されました。難病医療費助成では助けてもらえない医療をどこで受け止めるのか、所得区分ごとの新しい上限額、窓口で先に上限までにする方法を、厚生労働省と全国健康保険協会の公式資料で確認して整理しました。
治療と仕事の両立支援治療と仕事の両立支援 — 2026年4月から事業主の努力義務になりました
労働施策総合推進法の改正で、治療と仕事の両立支援は事業主の努力義務になりました。2026年2月10日に公表された「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）の中身と、厚生労働省が無料で配っている様式例の使い方を、パーキンソン病の患者さんの立場から整理しました。
介護保険介護保険制度 — パーキンソン病は「特定疾病」なので40歳から申請できます
介護保険は65歳以上の制度と思われがちですが、パーキンソン病関連疾患は特定疾病16種類の一つで、40歳から64歳の第2号被保険者も要介護認定を申請できます。認定の流れ、要介護度の意味、自己負担と限度額、福祉用具貸与と住宅改修まで、厚生労働省の公式資料で確認して整理しました。
身体障害者手帳身体障害者手帳 — 障害年金とは別の制度です。パーキンソン病は「肢体不自由」で申請します
身体障害者手帳は身体障害者福祉法にもとづく制度で、障害年金とは根拠法も等級も別です。パーキンソン病では肢体不自由（体幹・上下肢）で申請するのが一般的で、診断書・意見書は都道府県知事等が指定した指定医しか書けません。厚生労働省がパーキンソン病を名指しで扱った通知の中身、手帳で使える制度、介護保険との優先関係を公式資料で確認して整理しました。
障害年金障害年金 — パーキンソン病では「初診日」と「事後重症」が分かれ目になります
障害年金は初診日にどの年金に加入していたかで障害基礎年金と障害厚生年金に分かれ、保険料納付要件・障害認定日という関門があります。障害認定日に該当しなくても後から悪くなったときに請求できる事後重症、認定基準がパーキンソン病をどう見ているかを、日本年金機構と厚生労働省の公式資料で確認して整理しました。
難病医療費助成難病医療費助成制度 — パーキンソン病で申請するとき、審査で見られるのはどこか
パーキンソン病は指定難病6です。ヤール3度以上かつ生活機能障害度2度以上という重症度の線引き、それを満たさない方のための軽症高額該当、所得区分ごとの自己負担上限額、申請の流れを公式資料で確認して整理しました。