自立支援医療（更生医療） — 手術の負担を1割にする制度。ただし身体障害者手帳が要ります

障害福祉サービスの記事では、 「障害者手帳がなくても使える」と書きました。この制度はその反対です。

厚生労働省の説明はこうです。

更生医療 … 身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を 除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

手帳を持っている方にとっては、手術のときの負担がはっきり変わる制度です。以下は 2026年8月時点で、厚生労働省の資料と自治体の公式ページを実際に確認して整理したものです。

どういう制度か

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担を軽くする公費負担医療 です。自立支援医療には三つあり、更生医療はそのうちの一つです。

負担は原則1割。そのうえで所得に応じたひと月の上限額がつきます（月の総医療費の1割が 上限額に満たない場合は1割）。

いちばん気をつけるところ — 手帳に書かれた障害との関係

ここを知らずに窓口へ行くと話がかみ合いません。大分県の説明が端的です。

適用範囲は身体障害者手帳に記載されている障がい内容と因果関係があり、障がいの除去 又は軽減が見込まれるものに限定されます。

つまり「手帳を持っている＝どんな治療でも1割になる」ではありません。手帳に書かれた障害と つながっていて、その障害がよくなる見込みがある治療が対象です。

厚生労働省が挙げている対象医療の例です。

負担上限月額

厚生労働省が公表している表です。所得区分は医療保険の世帯単位で見ます。

年収は夫婦＋障害者である子の3人世帯を想定した粗い試算です。ご自分がどの区分かは窓口で 確認してください。

手術が決まったら、すぐ動いてください

この制度でいちばん損が出るのは順番です。

有効期間にも注意が要ります。大分県の説明では原則として3か月以内で、人工透析や抗HIV 療法のように治療が長期に及ぶ通院の場合にかぎり最長1年以内とすることができる、とされて います。手術が延期になったときは、期間が切れていないか確認してください。

難病医療費助成・高額療養費とどう使い分けるのか

パーキンソン病の方は、同時に複数の制度に関わることになります。目的が違うので、 どれか一つを選ぶものではありません。

受給者証をお持ちの方は、まずその手術が難病医療費助成の対象になるかを確認してください。 パーキンソン病の治療として行われる医療なら、そちらで上限まで、ということがあり得ます。 どちらが有利かはご自分の所得区分と治療の中身で変わりますので、窓口で両方を並べて聞くのが 確実です。「更生医療を使いたいのですが、難病の受給者証もあります」と最初に言えば、窓口は 両方を見て案内できます。

このほか、身体障害者手帳1級・2級などをお持ちの方は心身障害者医療費助成(マル障、東京都の 制度)を使えることがあります。更生医療が優先して適用され、マル障はその自己負担分を さらに助成する仕組みです。65歳以上になって初めて手帳を取得した場合は対象外という 注意点があるため、別記事にまとめています。 → 心身障害者医療費助成(マル障)をくわしく

用意するもの

必要書類は自治体によって案内が異なります。行く前に窓口へ電話で確認してください。

こんなときは

患者さんとご家族へ

この制度は、手帳を取ってからが本番という性格を持っています。手帳の申請を「等級が付いても たいして変わらないだろう」と後回しにしている方がいますが、手術の話が出たときにいちばん効いて くるのがここです。

そして順番を覚えておいてください。指定医療機関か確認する → 意見書をもらう → 申請する → 判定を受ける → それから治療。手術の日程が決まってから動き出すと、判定に間に合わないことが あります。主治医に「更生医療を使いたい」と早めに伝えておくと、病院側も段取りを組めます。

このページは行政の決定に代わるものではありません。記載した内容は2026年8月時点で 厚生労働省および自治体の公式資料で確認したものです。運用は自治体によって異なる部分が ありますので、ご自分の適用については、お住まいの市区町村の窓口と主治医にご確認ください。