介護休業・介護休暇 — 2025年4月から「入社半年未満」でも使えます。ただし社会保険料は免除されません

ここまでの制度の多くは、障害年金や 介護保険のように、患者さんご本人のためのものでした。 これはご家族のための制度です。仕事を休んで介護に当たる配偶者・お子さんのための介護休業と 介護休暇を、2026年8月時点の厚生労働省の公式資料で確認して整理しました。

仕事と介護の両立は、通勤の途中や勤務時間の合間に急な用事が入るという点で、育児と似た難しさが あります。

介護休業 — 通算93日、3回まで分けて取れます

要介護状態の家族を介護する労働者は、対象家族1人につき通算93日を上限に、 3回まで分割して休業できます。厚生労働省の定義では、要介護状態とは

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を 必要とする状態

です。パーキンソン病そのものの診断だけでは足りず、実際にその状態にあることが要件です。 症状の進行で常時の介助が必要になった段階が目安になります。

対象になる家族の範囲

配偶者の父母（義父母）も含まれます。お連れ合いがパーキンソン病のご両親を介護する場合も、 ご本人が申出をすれば休業を取得できます。

申請は2週間前までに

休業開始予定日の2週間前までに、書面等でお勤め先に申し出ます。有期雇用の方は、休業開始から 93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約が満了しないことが必要です。

介護休業給付金 — 賃金の67%

介護休業中は原則無給ですが、雇用保険から介護休業給付金介護休業を取得した被保険者に、休業開始時賃金日額×支給日数×67％で計算される給付金です。休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12か月以上あることが要件です。詳しく見るが支給されます。

見落としやすい点 — 社会保険料は免除されません

ここが育児休業と大きく違うところです。育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が 被保険者・事業主とも免除されますが、介護休業にはこの免除がありません。日本年金機構が 公表している保険料免除の対象一覧には、産前産後休業と育児休業しか載っておらず、介護休業は 含まれていません。

介護休暇 — 年5日・10日、時間単位でも

介護休業よりも短い単位で使えるのが介護休暇です。通院の付き添いや、ケアマネジャーとの 面談、急な体調変化への対応など、1日〜数時間だけ休みたいときに使います。

介護休業給付金のような給付金の制度はありません。会社が独自に有給扱いにしていない限り、 その日・その時間は無給です。

2025年4月の改正 — 「入社半年未満」を理由に断れなくなりました

厚生労働省の育児・介護休業法改正により、令和7年（2025年）4月1日から次が変わりました。

こんなときは

患者さんとご家族へ

この制度はご本人ではなく、支える側のご家族のためのものです。介護休業は長期の休みが必要に なったときのため、介護休暇は通院の付き添いなど短時間の用事のためと、性格が違います。 両方を知っておくと、症状の波に合わせて使い分けられます。

社会保険料が免除されないという点は見落とされがちです。休業を決める前に、収入がどれだけ 減るか（給付67%からさらに保険料が引かれる）を具体的に計算しておくと、復帰後の家計の見通しが 立てやすくなります。

このページは法律相談や行政の決定に代わるものではありません。記載した制度・数字は2026年8月時点で 厚生労働省・日本年金機構の公式資料で確認したものです。制度は改定されますので、ご自分の申請に ついてはお勤め先の人事担当・お近くのハローワークにご確認ください。