親御さんやご家族が亡くなり相続が発生したとき、相続人の中に障害のある方がいれば、相続税の 障害者控除が使えることがあります。身体障害者手帳をお持ちの方がご家族の相続人になる 場面で見落とされやすい制度です。以下は2026年8月時点で国税庁の公式ページを実際に 確認して整理したものです。

対象になる3つの要件

国税庁の案内では、次の3つをすべて満たす必要があります。

  1. 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所があること
  2. 財産取得時に障害者であること
  3. 法定相続人であること（相続の放棄があった場合は、その放棄がなかったものとした 場合の相続人）
3つ目の「法定相続人であること」を見落とさないでください。遺言によって財産を受け取る場合でも、法定相続人でなければこの控除は使えません。たとえば法定相続人ではない孫や第三者が遺言で財産を受け取っても、障害者控除の対象にはなりません。

控除額 — 1級・2級と3級以下で2倍違います

控除額は、85歳になるまでの年数に応じて計算します（1年未満の端数は切り上げて1年とします）。

区分控除額の計算
一般障害者（85歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円
特別障害者（85歳 − 相続開始時の年齢）× 20万円

身体障害者手帳の場合、1級・2級は特別障害者、3級から6級は一般障害者です （精神障害者保健福祉手帳は1級が特別障害者、療育手帳は知的障害者更生相談所等の判定で 重度とされた場合が特別障害者です）。

たとえば60歳で特別障害者(身体障害者手帳1級・2級)の方が相続人になった場合、 20万円 ×（85歳 − 60歳）= 500万円が相続税額から差し引かれます。同じ60歳でも 一般障害者(3級から6級)なら10万円 ×（85歳 − 60歳）= 250万円と、金額がちょうど 2倍違います。

紙幣の上に置かれた硬貨

使いきれない分は、家族に引き継げます

控除額が、その障害のある相続人本人の相続税額より大きいことがあります。国税庁の案内では、 この引ききれない部分の金額は、その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことが できるとされています。

扶養義務者にあたるのは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、そのほか3親等内の特定の親族です。

ご本人の相続税額がもともと少ない(または0円に近い)場合、控除額の多くが使われないまま終わってしまいがちです。控除しきれない分は他の家族に回せるということを知らずに、もったいない結果になっているケースがあります。相続税の申告の際は、この引き継ぎができないか確認してみてください。

相続とは別に、保護者が生きているうちに備える方法として障害者扶養共済制度(しょうがい 共済)もあります。保護者が65歳を超えると新規に加入できなくなるという年齢の壁があるため、 こちらも別記事にまとめています。 → 障害者扶養共済制度(しょうがい共済)をくわしく

こんなときは

状況どうするか
遺言で財産を受け取ったが、法定相続人ではない障害者控除の対象になりません。法定相続人にあたるかは、続柄と相続放棄の有無から確認してください
身体障害者手帳の等級で控除額が変わるのか知りたい1級・2級は特別障害者(20万円×年数)、3級から6級は一般障害者(10万円×年数)です
障害のある相続人の相続税額が控除額より少ない引ききれない分は、配偶者・直系血族・兄弟姉妹などの扶養義務者の相続税額から差し引けます
相続開始時の年齢の数え方が分からない相続開始時点の満年齢で数えます。85歳までの期間に1年未満の端数が出た場合は1年に切り上げます

患者さんとご家族へ

この控除で一番もったいないのは、使いきれない分をそのまま切り捨ててしまうことです。 障害のある方ご本人の相続税額が少なくても、扶養義務者であるご家族の相続税から差し引ける 仕組みがあることを、相続税の申告を担当する税理士や税務署に必ず伝えてください。

このページは法律相談や行政の決定に代わるものではありません。記載した要件・金額は2026年8月 時点で国税庁の公式ページで確認したものです。相続税の申告については、お住まいの地域を 管轄する税務署または税理士にご確認ください。