自動車税の減免 — 新車を登録したら、1か月以内に申請しないと間に合いません

障害のある方が使う自動車は、自動車税（都道府県税）の減免を受けられることがあります。 ただしこの制度は申請期限がとても短いという落とし穴があります。新車を登録してから 気づいたときには手続きが間に合わなかった、ということが起こり得ます。以下は2026年8月 時点で東京都主税局の公式ページを実際に確認して整理したものです（金額・期限は都道府県 によって異なることがあります）。

対象になる等級

東京都の案内では、身体障害者手帳の障害種別ごとに次の等級が対象です。

このほか、療育手帳は1度から3度、精神障害者保健福祉手帳は1級が対象です。下肢機能障害は 6級まで対象になるため、身体障害者手帳の中でも比較的軽い等級の方が使える場合があります。 駐車禁止除外指定車標章(下肢機能障害は1級から4級まで)など、他の制度と対象範囲が違う点にも 注意してください。

誰が所有し、誰が運転するか — 3つのパターン

「生計を同じくする方」には、同居しているご家族のほか、一定の要件を満たす別居の親族なども 含まれます。ご家族が運転する車での通院が中心の場合は、②や③のパターンに当てはまるか確認 してください。

減免額と1台までの制限

すでに減免を受けている自動車から別の車に乗り換える場合、元の車の廃車または名義変更を 申請期限までに済ませておく必要があります。乗り換えのタイミングでは、この手続きが後回しに ならないよう注意してください。

落とし穴 — 新規登録車は「登録から1か月以内」

自動車の購入や名義変更の予定がある場合は、登録日が分かった時点ですぐに都道府県税事務所へ 確認するのが安全です。

必要書類（本人が運転する場合の例）

家族等が運転する場合や、生計同一者が所有する場合は、続柄が確認できる書類など追加の書類が 必要になることがあります。必要書類は都道府県によって案内が異なるため、窓口へ行く前に 電話で確認しておくと二度手間を避けられます。

軽自動車税は別の税金です

軽自動車税は自動車税とは別の税金で、都道府県税ではなく市区町村税です。減免の要件や 手続きが自動車税と似ていることが多いものの、窓口も申請書も別になります。軽自動車をお使いの 場合は、お住まいの市区町村の税務担当課に別途確認してください。

こんなときは

患者さんとご家族へ

この制度で一番もったいないのは、新車登録の1か月という期限を知らずに過ぎてしまうこと です。車を買い替える、名義を変えるといった予定があるときは、その日のうちに都道府県税事務所へ 確認の連絡を入れておくと、期限切れで損をすることを防げます。

このページは法律相談や行政の決定に代わるものではありません。記載した等級・金額・期限は 2026年8月時点で東京都主税局の公式ページで確認したものです。制度の詳細は都道府県によって 異なりますので、実際の申請については、お住まいの都道府県税事務所にご確認ください。