医療費控除・障害者控除 — 要介護認定を受けただけでは、税の障害者控除は自動になりません

確定申告で使える税の軽減は、高額療養費のような 健康保険の制度とは別枠にあります。医療費控除と障害者控除です。どちらも申告しなければ 自動では戻ってきません。以下は2026年8月時点で、国税庁の公式資料を実際に確認して整理した ものです。

障害者控除 — 手帳の等級で決まる金額

身体障害者手帳をお持ちの場合、控除額は等級で変わります。

これは納税者本人の所得から差し引かれる所得控除税金がかかる所得の計算のとき、収入から一定額を引ける仕組みです。控除額の分だけ税金がかかる所得が減ります。詳しく見るです。ご本人に十分な所得がない場合、同居のご家族の申告に含めることで 控除を受けられます。

くわしくは相続税の障害者控除の記事で 扱っています。

65歳以上なら手帳がなくても対象になれます — ただし別申請が必要

身体障害者手帳の等級がまだ低い方、 申請自体をまだしていない方でも、65歳以上であれば別の道があります。国税庁の説明はこうです。

精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に 準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

つまり手帳がなくても、市区町村長等から「障害者に準ずる」と認定を受ければ、障害者控除の対象に なれます。この認定を障害者控除対象者認定書と呼びます。

65歳未満の方は、この特例が使えません。若年発症（YOPD）で身体障害者手帳の等級がまだ 出ていない方は、障害者控除を受けるには手帳の申請を進める必要があります。

手帳の交付を待っている間でも申告できる場合があります

診断はついたが手帳がまだ手元に届いていない、という時期は珍しくありません。国税庁は次の2つを 両方満たせば、その年の障害者控除を受けられるとしています。

手帳が届くまで待って翌年に申告する必要はありません。診断書と申請中であることの証明があれば、 その年の分から控除できます。

医療費控除 — 計算のしかた

医療費控除は次の式で計算します。

（実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額） − 10万円 （総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％の金額）

10万円と「所得の5%」のうち低いほうを差し引きます。控除の上限は200万円です。

何が対象になるか — 見落としやすいもの

通院の公共交通機関の運賃は、レシートが残らなくても対象になります。ノートに日付・行き先・ 金額を記録しておけば、確定申告のときの根拠になります。

セルフメディケーション税制とはどちらか一方だけ

市販薬の購入費には、セルフメディケーション税制対象となる市販薬（スイッチOTC医薬品等）の年間購入額が12,000円を超えた分を所得控除する制度です。通常の医療費控除とは選択制で、同じ年に両方は使えません。詳しく見るという別の制度もありますが、通常の医療費控除と同時には使えません。 どちらか一方を選びます。多くの場合、医療費全体が高額になりやすい方は通常の医療費控除のほうが 有利です。

確定申告をしないと戻ってきません

医療費控除は、会社員でも年末調整だけでは適用されません。確定申告書を提出して初めて 控除されます。

申請の流れ

こんなときは

患者さんとご家族へ

この2つの控除で一番もったいないのは、「対象になるのに、申告しないまま終わる」ことです。 障害者控除対象者の認定は自分から申請しないと発行されず、医療費控除は確定申告をしないと 戻ってきません。どちらも「勝手に計算されて振り込まれる」ものではありません。

通院の領収書と交通費の記録は、思い出したときにまとめようとすると必ず抜け漏れが出ます。 月ごとに封筒やノートにまとめておく習慣を、診断を受けた早い段階からつけておくことをおすすめします。

このページは税務相談や行政の決定に代わるものではありません。記載した制度・金額は2026年8月時点で 国税庁の公式資料で確認したものです。制度は改定されますので、ご自分の申告についてはお住まいの 税務署・市区町村の窓口にご確認ください。